企業の設備投資もまた、日本政府が期待したほど大幅に増加しなかった。第2四半期の統計のうち、民間企業の設備投資は前年同期比0.4%減となり、6四半期連続の減少となった。財務省が発表した第2四半期の一定規模以上法人企業を対象とする統計データによると、産業全体の設備投資は前年同期比で0.02%と微増し、そのうち実体経済の「中堅」である製造企業はむしろ減少し、9.1%減となった。これはアベノミクスが製造業の設備投資の促進に対して、効果を発揮していないことを示している。
また日本全体の財政状況も不安定で、重い負担を課せられている。また世界経済の変動要因が依然として存在し、日本経済の外部環境は予想が難しく、その再生の流れは不明瞭だ。
専門家は、アベノミクスの1本目と2本目の矢である公共事業の拡大と超量的緩和策は、安倍政権の発足以降の経済成長を支えたと指摘した。しかし現在も、日本経済の持続的な回復に対する市場の信頼に揺らぎが生じている。第2四半期の経済成長率が予想を下回り、安倍首相に3本目の矢(経済の構造改革)による経済成長の刺激を迫ったが、これは一日にして実現されることではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月5日