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発信時間： 2013-10-12 16:10:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

毎日新聞は11日、ＡＳＥＡＮは昨年、南中国海問題で親中国派と対中強硬派の対立が生じ、分裂の危機に陥った。このため、加盟国には会議が日中の駆け引きの舞台となることに警戒感があると報道。インドネシアのマルティ外相は「一方が繁栄すればもう片方が衰退するという冷戦時代の思考を捨てるべきだ」と語った。アルジェ自由報は、ＡＳＥＡＮは自らの計算があると見ている。大多数のＡＳＥＡＮ国家は中日のどちらかを選ぶことを望んでいない。ＡＳＥＡＮ共同市場の建設を推し進める上で、中日の2大経済大国と万事順調にいくことを望んでいる。特に領有権問題がすぐに解決できない場合はＡＳＥＡＮの大多数の国が慎重に中日の間のバランスを探るだろう。

1977年、当時の福田赳夫首相が日本とＡＳＥＡＮ関係の発展の基礎を固めた。マレーシア紙・新海峡時報は、ＡＳＥＡＮとの距離を縮めたい安倍首相だが、元首相と違い具体的かつ明確な要素を欠いている。そのため、36年前の福田首相のようにＡＳＥＡＮの支持と信頼を得られないと報じた。米シカゴ・トリビューンは、APECで安倍首相を取材した英フィナンシャル・タイムズ紙の記者が言うには、このところの安倍首相の自信はものすごく、自己陶酔の状態で、「大言壮語」と言っても過言ではないと伝えた。さらに、「安倍首相が故意にアジアの地政的リーダーの地位を求めるのは正道からはずれており、反建設的だ。日本がやはり米国に従い、地域において米国の軍事力のプラットフォームを担うのであれば、日本には地政的リーダーとしての信頼性や道徳的権威が欠如している」とも指摘。仏ル・モンド紙は、オバマ大統領の「欠席」によって、もともと頭を抱えていたＡＳＥＡＮ諸国はさらに懸念を強め、日本は東南アジアで中国に対抗する仲間を見つけるのが難しくなったと報じた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月12日

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