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発信時間： 2013-11-14 14:30:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本メディアの報道によると、中国の海上活動に対応するため3万4000人の特大規模の軍事演習を実施するほか、安倍政権は将来的に水陸両用戦車とオスプレイを配備することを見据え、水陸両用部隊の充実化を加速し、離島防衛力を強化しようとしており、さらに関連計画を年内に発表される新たな防衛計画の大綱に盛り込むことを検討している。陸上自衛隊の定員は、現在の15万4000人を大幅に上回ることになる。

またいわゆる朝鮮のミサイル攻撃に対応するため、安倍政権は米国の「THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）」、「SM-3ミサイル」の導入を検討する。海と岸からのSM-3、陸からのPAC-3およびTHAADの相互補完により、大気圏の内外でミサイル攻撃に対応する「四重のミサイル防衛圏」を構築し、軍事抑制能力を着実に強化する。

日本メディアの過去の報道によると、安倍政権は既存の海上ミサイル迎撃能力のみでは朝鮮のミサイル、および中国の海洋活動に対応できないことを口実に、3000億円の巨額を拠出し、10年内に米国最新のイージス艦を2隻追加することを計画している。日本はこれによりイージス艦を8隻保有することになり、中国の釣魚島海域を含む南西方面への「常時派遣」を実現し、中国の海・空の活動に対する監視能力を高め、離島防衛能力を着実に強化する。

日本はさらに米軍のXバンドレーダーの配備を積極的に推進しており、ミサイルの早期警戒・偵察能力を強化しようとしている。青森県にはすでに、米軍のXバンドレーダーが1基配備されている。同レーダーは米軍が使用するが、ミサイル関連情報を日本側に伝えることになる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月16日

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