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発信時間： 2014-07-18 16:49:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本当局による中国の敵視が常軌を逸しつつある。日本メディアは17日、安倍政権のまとめた2014年度の防衛白書概要を明らかにした。これによると、白書は再び矛先を中国に向け、中国が昨年末に東中国海上空に防空識別圏を設定したことを「強く批判」し、「飛行の自由の原則を不当に侵害している」「事態をエスカレートさせ」るなどの表現で中国を非難している。安倍政権のこうしたやり方は口だけではなく、国内と周辺国家の反対を押し切って集団的自衛権を推進し、武器輸出の制限を放棄して英米と戦闘機やミサイルの共同開発を進めるなど、その強硬な歩みを着実に加速させている。韓国メディアは17日、「北東アジア地区で様々な紛争が激化しつつある現在、北東アジアの軍備競争の導火線に火を放とうとしているのはほかでもない日本である」と安倍政権を批判している。「環球時報」が伝えた。

共同通信社の17日の報道によると、2014年度の防衛白書で中国は再び、最大の批判の対象となっている。白書は、中国が昨年11月に東中国海上空に防空識別圏を設定したことを、「現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない」と強く批判。さらに中国が防空識別圏を飛行する航空機に中国の規則を強制しているとし、「公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害している」と明記した。今年5月と6月に中国軍機が自衛隊機に「異常接近」したとされる事件も取り上げている。

日本は毎年、防衛白書を発表し、周辺の安全環境に対する日本の見方と防衛政策を説明している。近年は、「中国の脅威」をあおる内容が白書の重点となりつつある。2013年の白書では、中国関連の内容に20ページが割かれた。今年の白書でも、報道を上回る内容が中国について記されていることは間違いない。「環球時報」は17日、日本防衛省下属の防衛研究所の研究主管に電話取材し、中国に対する今年の評価は従来とどのような違いがあるか尋ねたが、回答を遠回しに拒否された。

「東中国海での中国による防空識別圏の設定を日本の防衛白書が問題にしているのには、中国脅威論をあおることにより、平和憲法を修正し、軍国主義の道を進むのを準備する目的がある」。中国戦略文化促進会の常務副会長を務める羅援少将は17日、「環球時報」の取材に対し、中国による防空識別圏の設定について日本はあれこれ言う権利はないとし、次のように述べた。「日本と米国は1950、60年代から中国の玄関先に防空識別圏を設けた。米国と日本がアジア太平洋地域の戦略的均衡を保ちたいというならば、“州の長官は放火を許すのに，民が明かりをつけることを許さない”というわけにはいかないだろう。日本に防空識別圏があるなら、中国もこれを設ける。「戦略的均衡」とはそういうことではないか。中国の安全環境の変化とハイテク兵器の発展に伴い、領空以外にも警戒区域を設定することは、国家の安全を守るための最低限必要なことだ。

羅援少将はさらに、日本がここ数年、防衛白書で「中国の脅威」をあおり、中日関係の悪化を厭わない態度を取っているのは、必死のパフォーマンスだと指摘する。「悪人は先に訴え、発言権を取ろうとするもの」であり、中国はこれに真っ向から対決しなければならない。中国戦略文化促進会は現在、中国の民間による第3回目の「日本軍事力評価報告書」を作成しており、こうした方式で人々の認識を正そうとしている。「釣魚島の問題においても、東中国海の問題においても、中国は日本にだけ勝手なことを言わせ、発言権を握らせていたのでは駄目だ。様々な方面からの声でこれに真っ向から対決し、世論の優位を獲得しなければならない」

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年7月18日

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