ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本政府は昨年12月に米国の総領事館を通じて、教科書の慰安婦に関連する記述を訂正するよう米国の出版社に求めた。この出版社は日本側の要請に応じなかった。

これは日本政府の念入りの策だ。多くの国の教科書が、日本の侵略戦争発動と慰安婦の強制連行を記述しているが、日本はなぜ米国の出版社を選んだのだろうか？安倍政権は、中韓や東南アジアの隣国が侵略戦争の被害者であり、慰安婦などの歴史に敏感であることを理解している。この問題に触れれば関連諸国から強い反発が予想されるが、米国は同問題については直接的な関係者ではない。さらに重要なことは、現在の情勢であれば米国に圧力をかけられると日本が判断したことだ。

日米関係は近年強化を続けており、米国の日本に対する戦略的な依存度が高まっている。米国はさまざまな制約を受け、「一強」の地位に揺らぎが生じており、世界に対する支配力が低下している。米国はグローバル戦略を推進するため、同盟国に責任を分担させなければならない。日本は米国のアジア太平洋における重要な同盟国、「リバランス」戦略の実施の支柱だ。米国は返礼として、多くの重要な問題で日本を支持している。中日の島をめぐる係争に対して、米国はさまざまな場面で異なる形式により、釣魚島には米日安保条約が適用されると重ねて表明している。歴史問題において、米国は日本の「平和的」なイメージを形成するため旗を振りエールを送り、日本の集団的自衛権の行使容認を歓迎している。

外務省は公然と、米国の教科書の記述には「重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」と表明したが、具体的な箇所については明らかにしなかった。日本が有力な証拠を提供できず、その記述に対して公式に不満を強調することで、米国の出版社に従うよう迫るしかなかったことは明らかだ。

米国の反応は日本の予想を上回っていた。この教科書の慰安婦に関する章を担当した専門家はメディアを通じて、日本政府がこの専門家や出版社と接触したことを認めた。米国の出版社は、この専門家の慰安婦の史実に対する研究と記述を支持し、日本の謂れ無き要請を断固拒否した。米メディアは教科書の慰安婦に関連する内容を公開し、日本の教科書修訂の狙いを分析した。さらに安倍晋三首相と保守的な政府は、自国の戦争の行為に関するマイナスな記述を減らすことで、国の海外におけるイメージを改善しようとしていると指摘した。

しかし日本が計算を間違えていることは、事実によって証明されている。米国のような強い勢いを持つ国でも、歴史に言いがかりをつけようとはしない。米国には日本の戦後の「平和的なイメージ」と「国際貢献」を宣伝する方法があるが、日本による侵略の罪の美化には手を貸せない。日本は、歴史を変えることも隠すこともできず、それを試みても自国を害することにしかならないことを理解する必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年1月19日