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発信時間： 2015-03-04 13:33:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

書簡によると、日本の外務省は2014年11月7日にニューヨーク総領事に対し、世界史の教科書『新たな世界史：伝統と交流』における慰安婦の記述を修正するよう、出版社のマグロウヒル社に要請するよう指示を行った。同年12月、日本の外交官とマグロウヒル社の代表との間で行われた会談で、出版社側は日本政府の要請を拒否した。安倍政権は今年1月、日本の国会でこの教科書について触れ、日本政府が「修正されるべき事項を是正できなかったことにショックを受けた」と述べた。米国の歴史学者は書簡の中で、「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきではないとする点で、著者のハーバート・ジーグラーに同意する。我々は出版社の対応を支持し、日本やその他の地域でこの第二次大戦の暴行の究明に努める歴史学者らを支持する。我々は歴史を鏡とするため、歴史を研究している。それゆえ我々は、自身の政治的目的のために、研究結果を変えさせようと出版社や歴史家に圧力を加えようとする国家・特殊利益の取り組みに反対する」と表明した。

NHK、朝日新聞、読売新聞などの主流メディアは3日、本件を「20名の米国人学者、日本の国家的圧力に連名で反対」と報じたが、慎重な論調だった。報道によると、佐々江賢一郎駐米大使は「干渉ではなく、事実関係についての注意喚起という性格のものだ」と弁解した。元毎日新聞社駐独記者は3日、環球時報の取材に応じた際に、「安倍政権と自民党の中心的人物の中の極右的な政治家は、歴史修正を目的に、これまで修正主義の間違った歴史認識を少しずつ示してきた。彼らはその極右的な暴論を集めた教科書の出版を夢見ている」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年3月4日

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