中国軍総参謀長が米国防大で講演 「中国海軍20年遅れる」
中国軍総参謀長が米国防大で講演 「中国海軍20年遅れる」。 5月20日付「環球時報」によると、訪米中の中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は現地時間18日に米国防大学で講演し、米軍のマレン統合参謀本部議長と国防総省での共同会見に出席した。陳炳徳氏は、「中国は永遠に米国に挑戦しない」と強調、さらに「中国海軍は米国海軍より少なくとも20年遅れている」と発言し、米国メディアから注目を集めた。米「ハフィントン・ポスト」は18日、「米国のタカ派はいわゆる『中国脅威論』を改めて考える必要がある。中国の『ステルス戦闘機』は実際は『ステルス』でなく、近く進水すると噂されている空母も前世紀の中古品で、米国の軍事支出は中国の5～9倍に上る」と伝えた。
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「中国軍上層部代表団が訪問するという親密さを感じさせる雰囲気は、米国の台湾への武器売却に対する警告でもある」とロイター通信は見ている。会見での「米国が台湾にF-15などの武器を売却すれば中米関係は再び影響を受けるか」という問いに対し、陳炳徳氏は「影響を受ける。影響の程度は台湾に売却する武器の性質で決まる。台湾海峡沿岸には守備兵が駐屯するだけで作戦計画はなく、ミサイル配備などもってのほかだ。しかし、台湾の分裂行動への軍事的準備はしている」と答えた。AP通信によると、米国が台湾の安全保障に『台湾関係法』のような国内法を用いることについて、陳炳徳氏は「中国への内政干渉で、覇権的」と非難した。
中には、「中国脅威論」の本質を改めて考える米国メディアもある。「ハフィントン・ポスト」は18日、米国際政策センター武器・安全事業部のウィリアム・ハートン主任の「米国の『タカ派』は中国問題において誤った争いをしている」と題した文章を掲載した。ハートン氏は中国軍上層部代表団の訪問は「中国脅威論」をかき立て、その主な論点は中国の「ステルス戦闘機」、空母、軍事支出だとした。しかし、軍事専門家によると、中国の「ステルス戦闘機」は実は「ステルス」でなく、近く進水すると噂されている空母も前世紀の中古品で、軍事支出については国防総省のデータでは米国の軍事支出は中国の5倍、民間分析機関のデータでは9倍であることがわかっている。ハートン氏は、中国が本当の「ステルス戦闘機」を開発するまで十数年、更にはもっとかかり、そのときに米国は次の次の代の戦闘機の開発に着手していると見る。また文章の中で、「実際に、中国の指導者の国内経済の発展、巨額を投じ国内のインフラを改善することへの関心は、米国と軍備を競い合うことよりずっと高い。米国の『タカ派』と軍需企業の代表は、米国が記録を更新し続ける軍事支出の言い訳をするために『中国の軍事脅威論』を誇張しており、これは誤った争いだ」との見解を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月20日
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