米CNNのウェブサイトは7月14日、『中米の争い――誰が21世紀を勝ち取るか』という見出しの文章を掲載した。以下はその内容。
私たちはポスト米国の世界に入ろうとしている。この世界は米国が取り仕切るものでも、その他のある国が支配するものでもない。21世紀に誰もが勝つチャンスはあり、米国のできばえは、米国が経済・社会的な成功を適切に処理できるかを決定付ける重要な要素になる。20世紀の経済・社会的な成功の重要な要素は労働力と資本だった。21世紀になると、考え方とエネルギーが重要な要素になった。考え方がなぜ重要かというと、製造業がすでに商品化されているからだ。これは、誰もがどんな商品も製造できることを意味する。現在、その人または機関が才能を発揮できるかを判断する唯一のポイントは、新しい考え方とアイデアがあるかどうかだ。私たちは絶えず新しい商品を開発し、人と異なる、唯一無二のことをしなければならない。
エネルギーが重要なのは、全ての国が急速に発展し、誰もがエネルギーを必要としているからだ。対策を講じてエネルギーの難題を解決した国はますます発展していくだろう。では、この新しい世界に適しているのは誰か。おかしなことに、中国は20世紀に最も適していた。中国には安い労働力と巨額の資本流入があり、どんな商品も作れるが、バリューチェーンを変えたり、完全に新しい考えを出すことはまだできない。米国と同じで、中国もエネルギー問題の解決に取り組んでいる。中国はエネルギー消費国で、エネルギー生産国ではない。
しかしエネルギー問題において、中国はすぐに賢明さを発揮した。中国は太陽エネルギーにしても風力エネルギーにしても、すでにクリーンエネルギー分野で世界トップに立っている。
中国もバリューチェーンを高める努力をしている。21世紀の競争に参加するための基礎を固めているほか、大学の体制を構築し、研究を行う実験室を作っている。
米国には21世紀を勝ち取るあらゆる要素がある。フェイスブックやアップル、グーグルのようなイノベーション精神を備える企業、世界トップレベルの大学があり、大学と開発企業のつながりが強い。世界で最も活力のある資本市場、許容された多様な社会がある。これらは米国が革新力と活力を備えていると見る大きな理由でもある。
しかし、米国はこれらの要素を利用し、実行する政治体制を備えていない。
それはエネルギー政策からわかる。米国にはそもそもエネルギー政策がなく、この状態はすでに30年以上続き、今もない。移民政策もない。また、雇用や経済成長に関する政策もなければ、財政赤字に関する政策もない。
カリフォルニア州のシリコンバレーとハリウッドには、優秀で想像力に富んだ民間企業がある。
ところが、全ての道路が麻痺状態になり、州立大学が崩壊し、教育機関が経費不足になれば、多くの人はここがアメリカンドリームをかなえる場所だと思わなくなり、再び訪れることはなくなるだろう。このような状況になれば、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)とフェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏の存在だけでは不十分だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月21日