読売新聞は年初、日本がサイバーウェポンの研究を急ピッチで進めていると報じた。日本は米国の主要な軍事同盟国であるため、単なるネットセキュリティにとどまるはずがなく、その背後に巨大な秘密が見え隠れしている。
日本は2005年の中期防衛力整備計画でサイバー部隊の結成を計画し、2008年3月26日に正式に設立された。さらに2013年末には、100人規模の「サイバー空間防衛隊」を設立する予定だ。同部隊は、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、サイバー攻撃のバーチャル訓練を実施し、防衛能力を高める。
日本政府はサイバーウェポンの研究開発を強化する一方で、あらゆる手段を講じて法的根拠を探しており、サイバー戦争に備えている。この事前計画により、日本はネット空間で「平和憲法」の制限を破り、その他の国家に対してネット戦争の宣戦布告をする可能性がある。
「フレイム」が中東で猛威を振るう中、人々はサイバー戦争がSF映画のみならず、現実の世界で発生している出来事であると意識し始めている。今日の東アジアでは、強力なコンピュータウイルスが発見されたとする情報は伝わっていないが、日米によるサイバー戦争の準備が着々と進行している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年6月13日