南中国海の仲裁を受け入れない中国は合法、専門家が解説
南中国海の仲裁を受け入れない中国は合法、専門家が解説。
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フィリピンはハーグの常設仲裁裁判所に対して、「南中国海の仲裁」を一方的に申し立てていたが、6月に結果が公表される見通しとなった。いわゆる「仲裁裁判所」は、フィリピン当局にとって「有利」な裁決を下すと予想されている。中国社会科学院中国辺疆研究所党委書記、副所長の李国強研究員は、「仲裁の裁決後、米国などの国は中国が裁決を受け入れず実行しないことを理由に、中国に対して新たな外交攻勢をかけるだろう。南中国海情勢は仲裁によって、より複雑になり乱れることになるが、国家の領土主権および海洋権益を守る中国の決意と意志に揺らぎが生じることはない」と述べた。「環球網」が伝えた。
李氏は、「仲裁裁判所は一連の間違いによって成立している。フィリピンが申し立てた仲裁は、本質的に島礁の領土主権問題に関するものだが、領土問題は国連海洋法条約の調整の範囲内になく、国際法の調整範囲内となるのが慣例だ。仲裁裁判所は領土問題について裁決することができない。そのため本件は最初から受理されるべきではなかった」と指摘した。
李氏は、「中国は係争を解決する強制的な手続きに同意したことがない。フィリピンが一方的に強制的な仲裁を申し立てたことは、国連海洋法条約の規定に違反している。仲裁裁判所は締約国が自主的に係争解決方法を選ぶ権利を十分に尊重するべきだ」と話した。
国連海洋法条約は領土主権問題とは無関係だ。同条約は領海線の問題について、強制的な仲裁といった解決の手続きを受けないことを締約国に認めている。中国は2006年に、領海線などの問題で強制的な手続きを受けないとする声明を発表している。李氏は、「この声明は、同条約の係争解決手続きに不可欠な部分であり、すべての締約国に対して法的拘束力を持つ。仲裁を受け入れず、加わらないことは、同条約から与えられる権利だ」と指摘した。
中国はASEAN諸国と2002年、「南中国海各方行為宣言」に調印した。その第4条によると、関連係争は直接的な当事国の交渉と協議によって解決される。フィリピンは「約束を必ず守る」という国際法の基本的な原則に背いている。
李氏は、「中比間には、交渉により関連係争を解決するという合意があり、双方の外交の手段も使い尽くされていない。またフィリピンは強制的な仲裁を申し立てる前、同条約が定める『意見交換の義務』『現地の挽回策を使い尽くす』といった強制的な国際的義務を尽くしていない。仲裁裁判所は関連国が係争を平和的に解決するための努力を十分に尊重するべきだ。しかし残念ながら、海洋法裁判所は不公平な選択をした。その仲裁裁判所は上述した前提を無視した。仲裁裁判所がどのような裁決を下そうとも、領土主権をめぐる係争や領海線と関連することになる。そのため仲裁裁判所は、明らかに司法権を濫用している。前提が間違っているのだから、当然ながら正確な結果が導き出されることはない」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年5月29日
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