改革の全面的深化 中国の変化を読み解く

 

中国にとって2014年は改革の再出発点となり、改革は終始政府の取り組みの重要テーマとなっている。改革の全面的深化は人々の情熱を奮い立たせ、改革のメリットへの期待感は着実に強まった。こういう意味で、2014年は中国の「深化改革元年」と呼ばれるようになった。これにより、中国の経済・社会が真新しい改革の時代に突入している…

経済体制改革

中国共産党中央委員会総書記、中国国家主席、中国共産党中央軍事委員会主席、中央全面改革深化指導小組(グループ)組長の習近平氏は2014年12月30日午前、中央全面深化改革指導小組第8回会議を開き、重要な談話を発表した、習主席は、今年は改革の全面的な深化の開始の年であり、一部の重要分野・領域で重大な進展と積極的な成果を手にし、安定成長、構造調整、国民生活の改善、リスクコントロールなどの取り組みを力強く促進したことを強調した… 全文へ



生態建設をめぐる動き

「十二・五」期の省エネ・汚染物質排出削減目標を達成するため、中国国務院は『省エネ・汚染物質排出削減十二・五計画』をベースに、2014年5月に『2014―2015年省エネ・汚染物質排出削減低炭素発展行動方案』を発表した。これを受け、吉林省、安徽省、広東省、海南省、山東省など多くの地方が地方版『省エネ・汚染物質排出削減低炭素発展行動方案』を打ち出し、それぞれの状況に応じた当該地域の省エネ・汚染物質排出削減の具体案が示されている… 全文へ



民主と法治関連の改革

世界の注目する第18期四中全会が20日招集され、法による国家統治が焦点の議題となる。中国社会はこれに期待を膨らませている。法による国家統治という概念は1997年の第15回党大会で初めて大会報告に盛り込まれ、1999年に憲法に明記された。この10数年間で中国の法治建設は基礎的成果を数多く蓄積し、「法による国家統治」も国民全体にとって聞き慣れた、熟知するものとなった。だがわれわれは、法による国家統治が単なる1つの国策や決定では到底なく、それ以上に1種の能力であり、社会ガバナンスシステムのたゆまぬ整備と刷新であることを次第に理解してきている。中国という近代化のスタートが遅れた大国にとって、法による国家統治はまず為政者の断固たる決意を必要とし、次に立法から国民全体への法律知識の普及へと展開し、さらに法執行を推進する必要のある一連のシステム工学だ… 全文へ



文化分野の出来事

社会主義文化強国を建設し、国の文化ソフトパワーを増強するためには、社会主義先進文化の前進方向を堅持し、中国の特色ある社会主義文化の発展の道を堅持し、社会主義の核心的価値観を育成、実行し、マルクス主義のイデオロギー分野における指導的地位を打ち固め、全党、全国、各民族人民の団結奮闘という共通の思想的基盤を打ち固めなければならない。人民を中心とする活動志向を堅持し、社会効果を首位に置き、社会効果と経済効果の統一を堅持し、全民族の文化創造の活力を引き出すことを主要プロセスとして、さらに文化体制の改革を深めなければならない… 全文へ



社会保障関連の改革

2014年、中国国務院はさまざまな政策を相次ぎ打ち出した。政府自身に対する改革措置もあれば、投資・価格設定など資本市場の健全な発展をめぐる意見・決定もある。さらに人々の生活と密接に関わる政策も少なくない。これら政策の中で一部はすでに人々にメリットを与えており、一部は今後の長い時期に人々に生活保障の土台を提供することになる。年末に際し、中国経済網は今年打ち出された10大政策を取りまとめ、その人々の生活にもたらす変化について検証してみた・・・ 全文へ



党運営体制と規律検査制度の改革

中国共産党中央政治局が6月30日、作風制度建設の健全化に関する集団勉強会を行いました。中国共産党中央委員会の習近平総書記は勉強会を主宰し、「作風建設は党の建設を推し進める重要な切り口であり、着力点でもある」と強調したうえで、「党の整理整頓を厳かに行い、監督管理の責任を切実に履行し、作風建設を党の思想建設、組織建設、腐敗撲滅建設、制度建設に取り入れ党の建設活動のレベルを引き上げていく」と指示しました… 全文へ