中国経済は新たな黄金期に 日本の二の舞はあり得ない
中国経済は新たな黄金期に 日本の二の舞はあり得ない。 財政部財政科学研究所の賈康所長は、「日本経済に問題が生じたのは、工業化が非常に高いレベルにまで達し、都市化率が80％以上になったからと言われている。だが、中国の都市化率は、どうも高く見積もられているようだが、実は今のところ46.6％に過ぎない」と述べた…
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第9回中国企業家年次会（2010）が北京で開催された。業界をリードする企業家ら800人以上が集い、「第12次五カ年計画と企業戦略」「中国も日本と同じように“失われた10年”時代に突入するのか？」「海外M&A：中国企業は如何に海外進出すべきか？」などの18テーマをめぐり、それぞれの意見が交わされた。
日本のバブル崩壊論は現在中国ではあり得ない
財政部財政科学研究所の賈康所長は、「いわゆる“失われた10年”と呼ばれる日本のバブル崩壊が、そう簡単に中国でも起こり得るはずがない」と述べている。日本経済に問題が生じたのは、工業化が非常に高いレベルにまで達し、都市化率が80％以上になったからと言われている。だが、中国の都市化率は、どうも高く見積もられているようだが、実は今のところ46.6％に過ぎない。
賈康所長は「中国の経済成長の特徴を、日本の高度成長期のそれと同視してはならない。この場を借りたディスカッションの意義は、中国が黄金期とも呼ばれる経済成長に伴い、数々の社会問題が突出してきており、これらの問題や潜在する脅威を改めて認識しておくことにある」と述べている。
上海交通大学安泰経済管理学院の周林院長も「マクロ経済の基本から見れば、今の中国と当時の日本は大きな隔たりがある。中国の好調な状態は、これからも長く続くだろう。当時、日本の内需が占めるGDP比率は60％以上に達していたが、中国はまだ40％にも満たない」と述べている。
JPモルガン・チェース・アジア太平洋地区の龔方雄董事総経理は、「中国を日本と比較してみると、中国が日本と同じようにバブル崩壊があり得るか？等といったテーマはナンセンスだと思う。中国がそんな簡単に日本の二の舞になるとは思えないし、なるとしてもまだまだ先の話なのだ」と述べている。
龔方雄董事総経理によると、中国経済は転換の時機が訪れている。今後10年は、中国経済の黄金期であり、決して「失われた10年」が到来する訳ではない。今後10年は、これまでの10年間よりも更によくなるだろう。中国の都市化率はまだ非常に低いレベルにあり、今後10年の間にどんどん上がっていくだろう。それが中国経済を今後も牽引していくはずである。
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