中国経済は新たな黄金期に 日本の二の舞はあり得ない
中国経済は新たな黄金期に 日本の二の舞はあり得ない。 財政部財政科学研究所の賈康所長は、「日本経済に問題が生じたのは、工業化が非常に高いレベルにまで達し、都市化率が80％以上になったからと言われている。だが、中国の都市化率は、どうも高く見積もられているようだが、実は今のところ46.6％に過ぎない」と述べた…
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日本の二の舞にならないためには
於汝民董事長は以下のように述べている：南米の発展途上国が経験したMiddle Income Trap問題が起こらないようにするには、中央政府が提唱する第十二次5カ年計画に基づき、経済成長モデルを転換することが重要になってくる。内需を牽引し、イノベーションを起こし、国際的に競争力のある企業を数多く作ることである。日本のバブル崩壊のような状況を避けるには、安定した、持続性のあるマクロ政策を制定することが非常に重要である。日本のバブル崩壊は、マクロ政策を誤ったことが大きな原因とされているからだ。中国政府は良好な経済背景を創造していくことを主要任務に掲げ、中国企業の市場競争力がつくように取り計らい、黄金時代を迎える中国の経済成長期に即して、中国企業の海外進出を促進しなければならない。
周林院長は「中国の資産バブル化を予防するためには、国は、より多くの投資手段を民間市場に開放すべきである。民営金融機関を合法化し、各種の独占的業界への民間資本参入を認めていけば、国内のマネーは国内産業の活性化を促すことに用いられるはずである。不動産や株式などへの過剰な投機により、バブル経済が形成されることはあり得ないのである」と述べている。
德竜控股有限公司の丁立国董事局主席は「中国が“失われた10年”に突入しないためには、市場を開放し、中国独自の企業を育てていくことが重要である。中国が過去10年間で得たマネーを全国民に活用し、幅広い中間層を作っていかなければならない」と述べている。
龔方雄董事総経理は「中国政府はマクロ経済政策を制定する際、イノベーション性や改革・開放を重要視し、経済成長の中で内在する問題を解決していかなければならない。また、中国の企業家は経済転換に伴う商機を逃さないことも大切である。過去10年において、企業はただ大規模化に邁進してきたが、これからの10年は高質化や細分化が求められる。その中でも重要なのは、技術や資源などといったブランド力を高めることである」と提案している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月8日
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