原発爆発から早2カ月が経ち、日本の食品汚染への懸念が広がっている。アジア各地の日本食レストランやスーパーでは消費者の不安を打ち消すために様々な手を尽くしている。ロイター通信シンガポール・タイ支局が伝えた。
地震・津波・原発事故による日本の食品産業への衝撃は大きく、その影響は当初の予想よりもさらに長い期間にわたるだろうとアナリストは分析する。アジア各地の日本レストランは原料調達ルートの拡大に取り組んでいる。
香港で日本食品を販売する味珍味公司のデニス・ウー副総経理は、「レストランの経営者は日本食品に対する消費者の自信を立て直す必要がある」と話す。「原発事故以来、日本からの魚の輸入は7、8割方減少した。消費者は食品の安全を非常に心配している」という。
近年、多くの大都市で日本食レストランは活況だったのは、和食は健康だという認識があったからだ。そのため原発事故による食品産業への衝撃は軽視できない。
アジア各地で日本の食品や農産品の輸入制限が敷かれているものの、レストランやスーパーは依然として原発事故による消費者の心理的影響を免れていない。