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発信時間： 2011-09-14 16:10:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

私はこう答えた。「僕が知っているほとんどの若者は帰りたがっていると思います。彼らは日本に親しんでいて、日本の国民とこの災害を乗り越えたいと思ってくれている。だが、家族が了解しないのです。中国の親は子供を行かせようとしません。干渉と溺愛で、子供は非常に独立したり、自力で生活しづらい状況があります。もちろん、国の一人っ子政策も関係しています。今後、政策が緩和されるでしょうし、物価や不動産価格が上昇し、社会保険制度などのさまざまなことが関係しています。今後も決して楽観視出来ません。」

「中国人観光客や留学生をどのようにして再び日本に引き寄せるか。」この戦略的課題について、私はある会議でも官民一体でと提案してきた。

まず、日本政府は積極的に外国人観光客に安心情報を広める必要がある。放射能関連情報がもっとも重要で、政府のスポークスマンはさまざまな最新データを駆使して「日本が外国人にとって、住みよい、安全な人にやさしい社会である」とアピールしなければならない。

次に行政のサポートとして、政府は徐々にビザ審査の制限枠を徐々に緩和すべきだ。2011年9月1日から、中国人個人観光客のビザはさらに拡大された。2010年の設定では「富裕層、ある程度の経済レベルにあり、政府機関や大企業で働いていれば日本に15日以上滞在できる」だったが、「一定の経済レベルがあれば（年収10万元以上）30日以上滞在できる」に拡大された。今後、この制限が引き続き緩和されることを確信している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月14日

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