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発信時間： 2011-09-14 16:10:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

コラムニスト加藤嘉一氏が先日イギリスのフィナンシャルタイムズに寄稿し、日本政府は積極的に外国観光客に安心情報を提供すべきと意見した。もっとも重要なのは放射能関連情報で、政府のスポークスマンはさまざまな最新データを駆使して「日本が外国人にとって、住みよい、安全な人にやさしい社会である」とアピールしなければならないといっている。以下、コラムから。

「東日本大震災発生後、落ち込んでいた外国人の来日観光は徐々に回復基調に乗ってきました。欧米、韓国などの観光客数はすでに震災前のレベルにまで回復しています。中国からの観光客数も徐々に復活しているが、経済成長の規模やスピード、政府の中国個人観光客ビザの緩和などを考慮すると、さほど理想的な状況ではないでしょう。」

9月11日、震災から半年の節目の日、日本の観光局幹部は東京で私にこう語った。

2011年5月21日から22日にかけ、中国の温家宝総理は日本を訪問、被災地に足を運んだ。現地の被災者と交流し、その後、中日韓首脳会議に出席した。温総理と交流したこの観光局の幹部はこう感想を漏らした。「温総理は我々に対し、中国側は観光事業を促進して日本の災害後復興を支援する準備がある。日本と中国の観光交流を非常に重視していると言ってくれました。」

この幹部によれば、温総理が中国に帰国直後、中国旅遊局の局長が自ら100人以上の関係者を率いて日本を訪問、日本側と共通の関心事について広く意見交換をしたという。日本の観光局北京代表所の所長は当時の状況を私にこう語った。「温総理と旅遊局局長の訪日は政治的にかなり大きい意味がありました。これに続いて中国のメディア業界、特に国営メディアの態度に変化がみられ、積極的に日本の観光業を取り上げるようになりました。」

さまざまな情報を総合すると、恐らく6月頃から中国の観光客の来日状況は明らかに改善されているが、ほとんどは少人数や個人観光で、しかも個人観光の8割が初めての来日だという。日本政府は今、彼らをリピーターにするにはどうしたらいいかを模索しているところだ。また、放射能の恐怖の影響で、大規模な団体旅行や中高生の修学旅行はいまだに低迷しているという。

先日、東京で「日本観光業復興戦略会議」に参加した折、国会議員、地方官僚などから、災害後、祖国に帰った中国留学生や農業、水産業、紡績業などの産業で研修をしていた若者が未だ戻ってこないとの嘆きを聞いた。そして、彼らは私に尋ねた。「これはどういうことなのでしょう？他の国の留学生、作業員はみんなもう戻って、穏やかに生活しています。福島原発から20ｋｍ圏内以外では人体に何の傷害もない。中国人留学生だけがどうしてこんなに消極的なのでしょうか？」

 

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