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発信時間： 2012-03-06 14:51:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:F35戦闘機

次に、防衛関係費がさらに削減されたことである。長期的な景気低迷が続く中、日本政府は国民からの反発を避けるためにも、アメリカの金づるになってばかりではいられない。だが今の情勢を見ると、日本政府は米国側と価格交渉をしようとはしていないようである。与党である民主党の外交政策は弱体化している。加えて財政逼迫もあり、3代目となる民主党政権では、外交戦略上、米国への支援を多く行なっている訳ではない。

このため、F-35価格上昇分の補填などが日本側から要請された時も、米国政府は「契約にもないのに米国が価格上昇分を米国人の税金で穴埋めしてまで日本に売却することはあり得ない」と述べている。普天間飛行場移転問題でも、対米交渉も国内合意を得るのもいばらの道である。いずれにしても突き上げを食らうのは日本政府なのだ。

最後に、肝腎な点だが、日本が選定した戦闘機F-35は自衛隊の次期主力戦闘機と見なされていることだ。単なる自国防衛だけでなく、中国やロシアの軍拡に対抗することが大きな目的なのである。日本政府は、中国やロシアに対抗するには第5世代戦闘機F35の導入が不可欠だという見解を示している。そのためこれほどまでにF-35に期待しているのである。米国側も日本の意図はとっくに見抜いている。だから今後も日本政府に対しあの手この手を使って契約を履行させようとするだろう。

こうして見ると、日本政府がF35導入中止を示唆したのは一時の感情任せの、虚勢を張っただけの発言に過ぎないことが分かる。(蒋豊)

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年3月6日

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