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発信時間： 2012-03-13 16:16:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

3.11地震が日本の工業生産、電力供給などに甚大な被害を与えたことは紛れもない事実である。また、記録的な円高により日本の輸出産業は大きな打撃を受けている。だが、日本が受けた幾度もの打撃は別の意味で日本にチャンスをもたらしている。例えば、急ピッチで進んでいる税制改革だ。復旧・再建を皮切りに、日本政府は財政危機を打開していくためにも、すでに稼働していた税制改革の進捗速度を上げている。また「復興景気」により国内の景気は上向きになっている。2011年第4四半期における、日本国内の設備投資総額は9兆9千億円におよんでおり、同期比7.6％増と、3 四半期ぶりのプラス成長に転じた。これは被災地の復旧・再建が日本の設備投資を上向きにさせたことを示している。

地震は日本経済に打撃と振興の二面性をもたらしている。日本経済は過去20年間、常に低迷状態にあり、そこから抜け出す策を見出せないでいた。この度の地震は、短期的に見ると、日本経済に大きな傷跡を残したが、長期的な観点から鑑みれば、就業率を引き上げ、技術発展を促すという機会をもたらしたことになる。震災後の再建はGDPの成長を促す作用を持っている。

2月10日、復興事業を統括する特別行政機関「復興庁」が新設された。東京に本庁を置き、被害の著しい岩手県、宮城県、福島県の3県の県庁所在地に「復興局」を設置している。さらに出先機関として、震災被害の著しかった6地域に「支所」を設けている。また、被災地の中では比較的被害の少なかった青森県、茨城県の2県に「事務所」を設置している。復興庁の主な職能は、震災地域の自治体などからの要請の窓口になり、復旧・再建に必要な予算を制定することである。また、復興特別区域（東日本大地震の被災地に対する復興対策のひとつとして、規制や税制などが優遇される地域のこと）の認定や再建資金の交付などの業務を行なう。

震災後の復興資金を集めるために、発行総額10兆円以上になる「復興債」が日本政府により発行され、2011年度第2次補正予算案の財源に充てられている。復興債は通常の赤字国債とは異なり、税外収入や臨時増税で償還する予定である。国会の審議が通れば、早ければ2012年度（2012年4月～）には消費税率の引き上げが行なわれ、現行の5％から8％に増税されることになる。消費税引き上げにより増えた歳入は被災地の再建に充てられる予定だ。増税は3年間限定とされている。予測によると、消費税率が3％アップすると、年間約7兆5000億円の増収が見込める。

ここからも、3.11地震が決して日本の経済を蝕んだ訳ではないことが分かる。過剰な悲観論は成立しない。諸外国は正しく明晰な認識を持たなければならない。（中日韓経済発展協会　王泰平会長）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月13日

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