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発信時間： 2012-06-29 16:39:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

執政党の議員を含む一部の政治家も政府の誤った決定を批判し、日本の独島と慰安婦などの問題に対する立場は全く変わっておらず、韓国は日本と軍事協定を締結すべきでないとの見方を示した。また、一部の市民団体は、政府に対し協定締結の撤回を求め、日本に旧日本軍の罪を認め賠償させる努力をするよう促す声明を発表。「抗日独立運動団体連合会」などの市民団体は、政府庁舎前でデモを行ったり声明を発表したりして抗議した。

そのほか、多くの国民は、日韓の軍事協定が朝鮮、中国、ロシアを刺激し、周辺環境の安定に不利になることを懸念している。

韓国外交通商省の関係者は「協定締結は両国政府が承諾すればよいため、計画通り実行される」と話すが、世間では背後に別の深い意味があるとの見方がある。韓国聯合ニュースは、6月中旬の日韓外交・軍事担当閣僚による2＋2会議が協定締結に影響を与えた可能性があると見ている。米国側はこのとき、日韓のGSOMIAの早期締結を望んでいることを韓国側に伝えた。米国務省の関係者は27日、日韓の協定締結について、「同盟国の韓国と日本が緊密な関係を結ぶことを歓迎する」と表明した。

また聯合ニュースは、李明博政権が日韓のGSOMIA締結を急いだのは、先延ばしにすれば事態が変化することを恐れたためでもあると見ている。日本が来月発表する「防衛白書」で独島は日本の領土だと主張すれば、GSOMIA締結は来年に延期される可能性が高いため、韓国政府は締結に向けて動き出したと見られる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年6月29日

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