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発信時間： 2012-07-19 16:12:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日関係は近ごろ釣魚島問題によって再び緊迫化し、中国の世論には経済制裁を利用した威嚇を望む声もある。このような考えは一方的な関係しか考慮しておらず、複雑に移り変わる世界の二国間関係や多国間関係を考慮していないと思う。

2010年、日本は中国漁船の船長を違法に勾留した。中国は経済制裁を使用したことを公に認めていないが、中国は日本へのレアアース輸出を停止した。これにより日本は資源政策を見直し、レアアースや希土類金属を一国に頼るべきでないと考えるようになった。それと同時に、米国などの国も警戒し、中国はレアアース問題において困難な状況に立たされた。その後、船長は釈放され中国は名誉を勝ち取ったが、その後の影響がまだ続いている。

中日両国間には一衣帯水の地縁的関係が存在し、国と民間の交流を避けることはできない。経済面において、中国は日本の最大の貿易相手国で、日本は中国の3番目の貿易相手国である。このような深い依存関係があり、安易に脅迫という手段をとるのはあまりにも勝手なやり方だ。

日本の各界は、中国が日本に対してどのような「殺傷兵器」を用いるかを懸念している。日本は中国に全面的に対抗する措置をまだ打ち出しておらず、中国も問題を海上の領有権争いの範囲内にとどめるよう理性を保つべきである。中国で業務を行う日本企業は多く、日本に対して安易に経済制裁を用いれば、これらの企業は中国撤退を速めるだろう。また、日本の民間の反中感情も高まり続けることになる。

世界的な影響については、中国は国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国であり、一国に制裁を加える際、その他の国からのサポートがあるのが普通だ。本当に国際力を動員して日本に制裁を加える場合は国連の許可が必要になる。このように、いわゆる制裁行為には正当性があるが、米国は頻繁にこれを行ってきた。一国がやたらに経済制裁を叫べば、WTOの原則からそれるだけでなく、口実を与え、ひと続きの副作用をもたらすことになる。簡単に言えば、その他の国は台頭する中国に対する懸念と警戒を強め、中国を何かと隣国に脅威を振るう怪物だと見るようになる。

釣魚島問題は最高のターゲットであり、それを論じ、交渉を進め、実力と行動を発揮することができる。これは比較的敏感な問題であり、南中国海、東中国海の島の領有権争いにもかかわり、不注意から中国の周辺関係に深刻な影響を及ぼすこともある。外国の資本や企業は生産拠点を中国から東南アジア諸国に移しており、これによってそれらの国も勢いよく発展している。中国がこの時期に貿易面の制裁措置を採れば、その他の国は中国からの産業移転を速め、周辺国が結束して中国と対立する動きを後押しすることになるだろう。（沖縄大学　劉剛教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月19日

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