共同通信は「釣魚島問題で日中関係が緊張し、日本企業が経営に重大な影響をこうむる中、米倉氏は釣魚島の『国有化』を推し進めた石原氏が国政に参加すれば、さらに中国を刺激し、両国関係の修復が一層難しくなることを懸念しているようだ」と分析した。
元大学教員のある友人は本紙(人民日報)記者に「石原慎太郎はパフォーマンスに長けている。石原のやる事は日本にとって百害あって一利なしだ。本来、中日国交正常化40周年の今年は中国との関係を一段と深化する絶好のチャンスだったのに、石原は釣魚島『購入』問題を引き起こし、中日関係を後退させた」と語った。
現地アナリストによると、石原慎太郎の国政参加には多くの日本民衆が憂慮の念を表明している。石原をトップとする右翼勢力によって中日関係が一段と悪化し、日本企業の損害が拡大し、日本経済の困難が増すことを憂慮しているのだ。一方、石原慎太郎はすでに高齢で体調が今ひとつなうえ、過去にいくつか正常の汚点もあり、大きな事をするのは難しいと指摘するアナリストもいる。
読売新聞は石原慎太郎辞任に関する各国メディアの報道に注目。たとえばロイター通信は石原の国政復帰は日中関係をさらに悪化させると報道。ロシア・タス通信は日本問題専門家の話を援用して「釣魚島問題における石原のする事なす事が日中の紛争激化を招いた」、石原が日中関係悪化の原因を作ったと指摘した。