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発信時間： 2012-10-27 13:24:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

【論評】--劉軍紅・中国現代国際関係研究院グローバル化研究センター主任

石原慎太郎が日本保守勢力の大復活を主導しようとしていることは、事実上、東京都を代表して釣魚島を購入しようとしたことと同じで、日本政治に存在する「右傾保守化」の逆流、日本の経済・社会構造が大変化する中での政治のずれの反映であり、「経済はモデル転換期、政治は更年期」の集中的な現れだといえる。

1990年代初めに日本経済はバブルが崩壊し、戦後経済モデルは制度疲労を呈し、政党政治は構造的な変革期に入り、党派は乱立し、国会はねじれ、首相は10年間に9人就任し、国家戦略の行方は不透明になった。新たな世界経済構造の下で日本経済が「失われた20年」を経験したとするなら、日本政治は混沌の20年を経験した。世界は大きく変化したが、日本政治は変化せず、右傾保守思想の逆襲を招き、国家の発展の方向に歪みを生じている。

特に世界金融危機後、世界経済が後退し、新興市場国が急速に台頭し、中国経済が日本を追い抜いたことで、日本はアジアのリーダーの地位を失い、政治的影響力が低下し続けた。東日本大震災後、日本は債務が高止まりし、経済成長と社会安定を支え続ける力がなく、産業が大量に国外流出し、国内経済が空洞化し、政党体制に大きな疑義が生じ、地方政治勢力が勢いに乗じて台頭し、日本政治は下層からの保守化傾向を呈した。この勢力と未成熟な「大衆政治」が結合したことで、日本政治の歪みは一層激化した。釣魚島に対するいわゆる「国有化」、右傾保守の大復活はその直接的な表象と言える。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月27日

 

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