元中国国務院新聞弁公室主任、全国政治協商会議外事委員会主任の趙啓正氏は2日、中日関係に言及し、「中日は一戦を交える」という見方はでたらめだとの考えを表明した。
趙啓正氏は同日午後、第9回北京-東京フォーラムの準備会合の記者会見に出席し、「昨年は中日国交正常化40周年にあたり、本来なら祝うべき年で、中日関係の更なる発展が期待されたが、実際は失望的な結果になった」と述べた。
昨年の中日関係は日本の不当な「釣魚島購入」によって低迷した。趙啓正氏は、信念と自信をなくしていないとし、「中日両国は仲良くする必要があり、友好は双方の利益に合致する」と率直に話した。
第9回北京-東京フォーラムは2013年8月12日に開催される。趙啓正氏によると、中日関係が低迷する中、北京-東京フォーラムは特に貴重な存在であり、中日間に非常に重要な公共の外交プラットフォームである。同フォーラムには、中日関係の歴史を熟知し、問題の背景を知り、そのうえ現任の政府官僚と交流できる元政府官僚などが出席する。出席者は双方の政府を代表しないため、徹底的に話し合い、外交の語彙とマナーにこだわることなく効率よく交流できる。
インターネット上で広まっている中日関係に関する極端・消極的な見方について、過去に中国のインターネット情報に関する事務を担当したことのある趙啓正氏は、少数に過ぎないとの見解を示し、「どの国の世論の表現方法からしても、インターネットは重要な役割を果たしたといえる。インターネット上にある見方は実際は少数だが、インターネットを通して広まり、その見方は多数だと思われる。極端な発言は紙メディアではあまり見られず、インターネット上にしか存在しない」と述べた。
また、「中日は一戦を交える」という見方はでたらめだとし、「中国人が日本にどれほどの不満があっても多くの日本人は平和を愛し、同様に日本人が中国に不満を持っていても多くの中国人は平和を愛していると信じている」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年4月3日