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発信時間： 2013-04-16 11:34:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本を訪問中のケリー米国務長官は4月15日午前、東京工業大学で講演し、米国のアジア地域における政策と戦略を明らかにした。ケリー長官は、米政府は引き続き「アジア太平洋回帰戦略」を進め、アジアでの存在感を高める方針だと表明した。

これについて、日本メディアは、ケリー長官が今年2月に国務長官に就任してから、米政府のアジア太平洋戦略の継続およびケリー長官の「アジア観」に対して、外部は様子見の状態を続けてきたと分析。ケリー長官が就任後に政府を代表してアジア問題を全面的に述べたのは今回が初めてであり、オバマ政権2期目におけるアジア外交の大まかな方針を示した。米国は外交と軍事の重心をアジアに移す「リバランス戦略」を引き続き進める方針だ。しかし、その前に日本国内の外交界と学界では、米国が国防予算の削減および国務長官と国防長官の交代によって「アジア太平洋回帰戦略」をペースダウンさせ、日米同盟を利用して日本に戦略の責任とリスクを押し付ける「オフショア・バランシング」戦略をとることが懸念された。そのため、ケリー長官の今回の発言は日本のこうした懸念を取り除き、日米同盟に対する信頼感を強めたと見られている。

緊迫状態にある朝鮮半島情勢について、ケリー長官は「米政府は対話の扉を常に開ける」と表明した一方で、朝鮮の核開発は隣国だけでなく朝鮮自身の安全も脅かすと強調し、朝鮮に国際義務を果たすよう求めた。その前の14日に岸田文雄外相と会談した際には、「日本の防衛に全面的に参与する」「日本と韓国が挑発を受けないよう保護する」などの日本を安心させる言葉を繰り返した。

 

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