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発信時間： 2013-05-07 16:31:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の有力シンクタンク・カーネギー国際平和財団は4日、「2030年の中国の軍事力と米日同盟：戦略」という報告書を発表、軍事力と戦略政策の角度から中国、日本、米国を分析し、中国の軍事台頭がアジア太平洋地域に長期的に与える影響と、それに対する日米同盟の対応戦略についてまとめた。中国国防科技情報網が伝えた。

報告書は、中国と米国、その他アジア各国は今後１5～20年間、深い経済的相互依存関係にあるため、中日、中米間で全面的な軍事衝突は起きないし、武力で米国がアジア太平洋地域からの撤退を迫られることもないと予測。中米が冷戦式の敵対関係に発展することはなく、同地域は現在の局面を維持し続けると指摘した。ただ、米国の覇権が中国の軍事力増強や利益維持によって侵蝕されるため、中国が日本や中国台湾を含む中国の周辺海域における米国の軍事的優位性の脅威となり得ると補足した。

また、現在の中日米の経済と軍事の発展は、長期的に現在の戦略と政策では日米に有利な安定した安全保障環境の確保が難しいことを示唆していると指摘。日米に対し、（１）最前線の軍事力増強、「空海一体戦」、「近海制御」などの軍事理念と手段を通じて抑止力と地域の優位性の維持　（２）条件付きの攻撃・防御戦略を実施し、中国大陸に対する先行攻撃、縦深攻撃、包囲封鎖を回避するとともに、抑止力と戦略的相互信頼を強調　（３）防衛力のバランスをとり、後衛や隠蔽力を頼りに西太平洋地域で中国とバランスのとれた協力関係を築く――というアドバイスを提示した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月7日

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