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発信時間： 2013-06-04 13:44:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第5回アフリカ開発会議が3日、日本の横浜市で開幕した。日本は今後5年間に渡りアフリカ諸国を対象に実施する、巨額の経済援助計画を発表した。日本の政府と企業は今後5年間で、アフリカに最大で約3兆2000億円（約320億ドル）の援助を提供することになる。

日本はなぜ資金を惜しまないのだろうか。安倍首相はこの措置を、「戦略基本計画」と称した。安倍首相の野心からは、日本がアフリカ援助から大きな見返りを得られることに期待しており、全面的な考慮を前提としていることが分かる。

産経新聞の「命懸けで遅れを取り戻す」という呼び掛けは、悲壮感に満ちている。これは日本がアフリカとの関係で陥っている苦境を示している。中国や欧米諸国と比べ、日本のアフリカにおける存在感は低い。「アフリカ連合（AU）50周年記念」はこのほど、「21世紀をアフリカの世紀に変える」と宣言した。日本の巨額の経済援助は情勢を覆し、この未来の戦略拠点を争奪することを目的としている。

またアナリストは、「日本のアフリカ援助強化は、資源と票集めのためだ」と指摘した。

日本はこれまでも、アフリカの自然資源を重視してきた。日本が昨年輸入した液化天然ガスのうち、10分の1はアフリカ諸国から輸入された。ロイター通信は、「日本は2011年の福島原発事故を受け、石油・天然ガスの輸入量が激増し、アフリカの資源に対する需要がより切実になった」と分析した。日本経済には現在ようやく回復の兆しが見えたばかりで、アフリカの資源が経済発展を後押しする重要性は、言わずと知れたことだ。

資源と経済の見返りの他に、日本は政治的な見返りにも期待している。ある専門家は、「日本は近年、国連の常任理事国入りを試みている。国連で53の席を占めるアフリカは、日本の争奪の重点になった」と指摘した。今回の気前の良いバラマキは、人心を籠絡し、日本の常任理事国入りに向け政治的手段を増やす措置であると言える。

実質的な効果を疑問視する声

 

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