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発信時間： 2013-07-06 10:45:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

最近の安倍首相は忙しい。東欧4カ国の外遊では「価値観外交」のセールスを続け、G8サミットではアベノミクスをセールスし、沖縄の6月23日の「慰霊の日」追悼式に出席した。最近の安倍首相はまた、苦境に立たされている。価値観外交に応じる国が数えるほどしかなく、アベノミクスが疑問視されており、沖縄の「慰霊の日」では抗議デモを受けた。

国際社会と一部の日本国民は、なぜ安倍首相を嫌うのだろうか。安倍首相は就任後、平和憲法の改憲を積極的に推進し、自衛隊の集団的自衛権の行使を検討し、第二次世界大戦の日本について「侵略の定義は定まっていない」と発言し、閣僚の靖国神社参拝を支持し、釣魚島の主権に係争は存在しないと発言するなど、さまざまな言行が世界に対して「安倍内閣は右傾化に向かい邁進しており、アジアと世界の平和安定の破壊的要素になっている」という、明らかなシグナルを送っている。

その右翼的行為に対する支持を集めるため、安倍内閣は価値観により歴史観を薄めるという策を弄しており、「民主」、「自由」を旗印とするいわゆる「価値観外交」をせっせとPRしている。伝統的な欧米諸国に向け積極的にPRする他に、安倍首相はこれを東南アジア・中央アジア・中欧・東欧などの諸国に浸透させ、いわゆる「自由と繁栄の弧」を形成しようとしている。

日本が苦心惨憺しながら形成しようとしているこの弧は、平和的発展の道を歩む努力をしている中国をターゲットとしている。日本は「中国の軍事力は不透明」、「中国の脅威」、「中国が力で現状を変えようとしている」と喧伝にいそしみ、これを口実にし軍拡のペースを加速している（軍事費の増加、防衛計画の大綱の改正、自衛隊の対応能力の強化など）。日本はその一方で、東南アジア・南アジア諸国に対する外交・軍事的支援を強化し、徒党を組もうとしており、さらに価値観の名の下に中国を包囲し、地域の安全・平和安定を損ねようとしている。

 

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