■今後3年間選挙はない可能性
日本メディアは、参院選後3年間は選挙がない可能性があり、日本は政局の比較的安定した時期に入り、憲法改正が現実的可能性を帯び始めると指摘する。前出の上級編集者は、安倍首相は3年後に衆参同日選挙を行なうつもりかもしれないと指摘。憲法第96条の先行改正には強く反対する民衆が少なくなく、公明党や民主党も反対していることから、安倍首相は憲法第96条改正をひとまず棚上げして、まず集団的自衛権の解釈の変更から着手する可能性が極めて高い。これは今年秋の日本政治の重大な争点となるかもしれない。明治学院大学の毛桂栄教授は「安倍政権は長期政権かもしれないが、自民党結党以来の考えである憲法改正を任期中に実現するのは難しく、憲法第96条改正がせいぜいだろう」と指摘した。
前出の上級編集者は「安倍政権は参院選後にまず韓国との首脳会談を実現し、次に中国との関係改善のタイミングを探る可能性がある。このため安倍首相は8月に靖国神社を参拝せず、9月の日中国交正常化41周年に合わせて膠着状態の打開措置を講じる可能性がある」と指摘した。