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発信時間： 2013-07-06 10:58:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　■論説：廉徳瑰・上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任、研究員

　今回の参院選は安倍政権が発足後半年を経て初めて受ける全国的な国民からのチェックだ。有権者の関心は主に3つある。

　第1に、「ねじれ国会」を変えられるかどうか。与党は衆議院を押さえているが、参議院は押さえられず、政権担当能力が疑問視されている。今回自公両党が63議席を獲得した場合、非改選の59議席と合わせれば、242議席の参議院で半数を占めることになる。もし自民党が単独で72議席を獲得すれば、非改選の50議席を合わせれば、公明党を振り切ることも可能になる。

　第2に、経済状況が好転するかどうか。安倍政権の経済政策は経済界の首肯を得ているが、半年で経済効果を判断するのはやはり時期尚早だ。特に安倍政権の経済政策の柱は紙幣増刷であり、日本の経済構造には触れないうえ、輸出誘導は貿易摩擦を招きうる。一時しのぎの策であり、根本的な解決策ではない。有権者は現在の経済効果を認めるが、長期的保障はない。

　第3に、憲法改正が実現するかどうか。憲法改正は安倍グループの政治的宿願だが、衆参両院で共に3分の2以上という高いハードルのために、長年実現することができなかった。最新アンケートによると、自民党の候補者中半数近くが任期（6年）内の憲法改正に反対。大阪維新の会を除けば、各党の憲法改正支持者はいずれも17％足らずだ。公明党の候補者は社民党、共産党と同様、ほぼ全員が憲法改正に反対している。

　このことから、有権者の心理が矛盾していることが分かる。彼らは安定政権を渇望する一方で、安倍政権が高支持率を利用して勝手な事をし、平和憲法を改正し、侵略の歴史を否定し、周辺関係を破壊し、日本を誤った道へ導くことを懸念してもいる。今後3年間総選挙がない場合、自民党は枕を高くして寝ることができる。だがタカ派的動きを自制しなければ、安倍内閣も短命に終わりうる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月6日

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