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発信時間： 2013-07-26 11:32:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

東南アジアは日本がASEANに対して、政治的な「厄介事」をもたらすのではなく、経済・貿易面のより多くの「実益」をもたらすことに期待している。シンガポール南洋理工大学の専門家の李明江氏は、25日に環球時報に対して、「日本の中国けん制・孤立化・包囲の条件は満たされていない。ASEAN諸国が、地域内のすべての大国と関係を発展させようとしているためだ。日本が中国を包囲し、孤立化させようという政治目的を持つならば、東南アジア諸国は日本を歓迎しない。これはASEANを、中日両国のどちらにつくかという危険な境地に置くことを意味し、ASEAN諸国の利益に合致しないためだ。また日本自身も、東南アジアの力を借り中国を包囲しようという構想が、非現実的であることをよく理解している。米国にさえその力がないのだから、日本はなおさらだ。日本は中国と東南アジアで競争を展開し、地域内の影響力を争奪しようとしている」と分析した。

英フィナンシャル・タイムズ紙は24日の社説で、「日本の一部の人は、政府がより強硬な外交政策をとることに期待しているが、安倍首相は隣国を憤らせる行動により支持率を引き上げるという、誘惑に勝たなければならない。日本の力は日本の経済的な実力と活力、イノベーション能力、企業、従業員、消費者であり、火薬の匂いが強い外交姿勢から得られるものではない」と主張した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年7月26日

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