日本版DARPAが武器開発促進 アジア・米国の脅威に

日本版DARPAが武器開発促進 アジア・米国の脅威に。

タグ: 日本版DARPA 武器開発 促進

発信時間: 2013-11-18 16:30:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ロイター通信(ウェブ版)の13日の報道によると、日本政府は2014年度予算編成で、米国防総省の「国防高等研究計画局(DARPA)」をモデルにした革新研究機構を発足することを決定した。その目的は、軍事技術の進歩につながる民間技術の開発だ。これは安倍晋三首相の、平和憲法の突破を試みる新たな動きだ。 中国の専門家は、「日本はこのほど武器輸出拡大を模索し、同時に武器の開発を積極的に拡大している。これは整った武器開発・配備・輸出の産業チェーンを形成し、自衛隊の拡張に向け物質的基礎を固めようとするものだ。この動きについては警戒が必要だ」と指摘した。「環球ネット」が伝えた。

ロイター通信の報道によると、同機構の資金については最終的に確定されていないが、DARPAの毎年28億ドルの予算とは比較にならない可能性が高い。日本の関連する機構は、一部の人によって「JARPA」と呼ばれている。しかし米国防総省に所属するDARPAと異なり、日本版DARPAは内閣科学技術政策顧問委員会に所属することになる。

米国のDARPAは研究開発機構ではなく、米国防総省の研究管理機構だ。新概念技術の研究は大規模な投資を必要としリスクが高いため、米国の多くの企業はこの先行き不透明なプロジェクトに注意力と経費を注ぎ込もうとしない。そこでDARPAは未来の戦争形態を変えうる技術を選び出し、それから開発機構・企業を確定し、プロジェクトに資金を提供し、プロジェクト全体の管理を実施する。DARPAの支援プロジェクトは内容が広範で、宇宙空間技術のほかに、全情報認知システム(TIA、多くの一般人の情報を収集しうる監視技術)といった伝統的なプロジェクトが含まれる。日本版DARPAも民間企業や大学に資金援助を提供することで、工業・社会の巨大な変革をもたらし、最終的に国防技術の発展を推進する科学技術を研究する。

軍事技術の開発はこれまで、少数の軍需企業(三菱重工など)に集中しており、大学は軍事技術の研究を避けていた。一方で日本が計画中の機構は、大手電機メーカーのシャープ、セラミック大手の京セラなどの民間企業が開発する、潜在的な軍事的用途を持つ技術を支援する。

ロイター通信は計画されている機構について、タカ派の安倍首相が推進する軍拡に続く、戦後の平和憲法の脱却に向けた「新たな動き」と指摘した。軍事費増加のほかに、安倍首相は日本の武器輸出を緩和しようとしている。日本メディアの報道によると、日本は戦車用エンジンの開発などの防衛協力について、トルコと検討を進めている。日本はまたインドと戦略的パートナーシップを結び、救難飛行艇「US-2」の輸出の準備を進めている。

ある中国の軍事専門家は、「日本は武器・装備の新技術の研究を根本から強化するほか、武器輸出の緩和により本国の武器・軍事技術の販路を切り開き、コストを削減し利益を国内に還元しようとしている。この同時の取り組みにより、日本の武器開発・設備・輸出が循環を形成し、軍需産業の台頭を力強く促すことになる。日本は米国に次ぐ世界2位の技術大国であり、その産業が軍事技術の開発に転じれば、開発できないものはなくなるだろう。これは自衛隊の武力拡張の足かせを解き、アジア太平洋、さらには米国の深刻な脅威となるだろう。日本版DARPAの発足は、危険な信号になる」と指摘した。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月18日

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