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発信時間： 2014-08-13 15:54:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

自衛官募集広告、武を尊ぶ精神を発揚か

東京新聞の「自衛官募集で『赤紙来た』」と題する記事は、次のように伝えた。

自衛隊の募集案内が7月上旬、全国の18歳の若者宛てに一斉に送付された。安倍晋三首相は7月1日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。このタイミングで自衛官募集のダイレクトメールが届けられたのだ。インターネットを利用したツイッター上では「赤紙が来た」「召集令状だ」といったつぶやきがあふれた。防衛省は地方自治体が持つ住民基本台帳から適齢者の住所、名前などの個人情報を入手している。政府が自衛隊に入隊してほしいと考えた適齢者（18～26歳）へ、いつでも募集案内を送りつけることができると証明された。

8月1日から10日までは、AKB48の島崎遥香さんによる自衛官募集のテレビCMがオンエアされている。「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢がひろがっています」

AKB48採用の理由を防衛省人材育成課は「親しみやすいうえ、東北復興にボランティアとして活躍している。『人の役に立ちたい』という若者に訴えかける力がある」という。

日本の一部の若者の平和に関する思想・観念は、上述した宣伝により知らぬ間に感化を受けている。民主党の岡田克也最高顧問の後援会報（2014年Vol.35）は、岡田氏が執筆した次の興味深いコラムを掲載した。

私（岡田氏）の熱心な支持者（青年）は、安倍総理が中韓に強硬的な発言をし、胸がすく思いがしたと語った。私はこれに驚かされた。確かに中韓の言行には問題があり、日本も譲歩できない。しかしそれだけで互いに緊張を刺激してもいいと考えるならば、何の利益も生まないだろう。安倍総理の国会における集団的自衛権を巡る発言は、日本と中韓の関係の緊張感を刺激し、国民の不安な情緒を煽っている。

私は、一国の指導者は国民に対して冷静な対応を求めるべきだと思う。扇動により自らの主張を強行可決し、支持率を上げようとするやり方は、一国の指導者がやるべきことではない。我々は日本の動向を不安視している。それゆえ今日、我々が（政治的に）腕を振るう時が来ているのだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年8月13日

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