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発信時間： 2015-02-16 16:53:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

パナソニック、東芝、シチズンなどの日系企業が中国の工場の操業を停止し、中国人労働者が失業している件が社会から注目されている。これは日本企業が全面的に中国撤退を開始したことを意味するのだろうか？中国商務部の沈丹陽報道官は本日午前に開かれた記者会見で、「日系企業の2014年の経営終了、資本減少状況は比較的安定した。経営を終了した企業数は2013年からほぼ横ばいで、資本減少の企業数は3.2％減となった。中国に新たに投資する日系企業もあれば撤退する企業もあり、日系企業の全面的な撤退という状況は見られない」と述べた。

沈報道官は、「中国の人件費や土地などのコスト増、経済成長率の低下、外資系企業の経営不振などの影響を受け、多くのグローバル企業が近年、一部工場の操業停止を含む中国事業の調整に取り組んでいるが、全体的に見てその数は限られている。グローバル企業はグローバル化された戦略を推進する中、合併・再編などの措置を講じ、国際事業の調整・手配を行うことが多い。これは企業の正常な経営活動だ」と指摘した。

沈報道官は、「今年1月の最新データを見ると、日本が中国で新設した企業数は3.5％増加し、契約ベース外資導入額は46.9％増と大幅に伸びた。対中実際投入外資は3.2％増となった。これらのデータから見ると、日系企業の対中投資は全体的に増加傾向を維持しており、減少しているわけではないことが分かる」と強調した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年2月16日

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