バラク・オバマ大統領は24日に貿易促進権限を手にし、アジアに評判の悪い環太平洋連携協定(TPP)の圧力をかけた。日本の有名な政治家、政府機関の経済専門家である浜田和幸氏は、日本のTPP加入について、「日本は、米国の多国籍集団が日本の法に手を伸ばすことで、国家体制が破壊されるという危険な境地に陥るかもしれない」と述べた。ロシア・スプートニクが6月26日に伝えた。
TPP締結が加速へ
浜田氏は、TPPが締結される可能性が非常に高くなったと判断した。米上院は25日、日本を含むTPP加入に興味を示す11カ国と交渉を展開する権限を、オバマ大統領に与えた。TPPの進展を促進するため、グローバルグループ、金融機関、製薬メーカー、建築業者はオバマ大統領と議会に強い圧力をかけている。TPPはまだ締結されていないが、民主党の議員はみなTPPを支持している。
協議で難航しているのは、26の分野だ。米議会の25日の決定により、間もなくTPPの関係閣僚会合が開かれ、意見が一致する可能性が高まっている。安倍晋三首相は、TPPが間もなく締結されると期待感を示した。