文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2015-06-26 16:21:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の国家体制が崩壊か

ロシアの専門家は、日本はTPPに加入した場合、経済および地政学的な独立性を失うと判断している。浜田氏は、「投資家対国家の紛争解決（ISDS）というメカニズムは大きな問題だ。これは企業が国家を告訴する可能性を意味している」と述べた。

浜田氏によると、各国は自国の法律と憲法を制定しているが、その上にある世界銀行や類似する機関が仲裁裁判所を設置している。外国企業はこれらの機関に対して、「日本の法制度の不備により損失を被った」などと訴えることができる。こうすることで、次の懸念が残される。国際仲裁裁判所の判断が、日本の法律や憲法より重視される場合、日本の主権が脅かされる。これは非常に深刻な問題だ。

浜田氏は、「TPPの草案の詳細な内容は現在も作成中であるが、日本はISDSの各種条件の発効を防ぐ手段を検討すべきかもしれない。これができなければ、米国の多国籍集団が日本の法に手を伸ばすことで、国家体制が破壊されるという危険な境地に陥るかもしれない」と危惧した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年6月26日

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く