◇日本の最大の懸念は中ロの協力
南中国海問題にまったく関係のない日本は中国の核心利益に介入するからには、中国も日本の「核心利益」に足を踏み入れる理由がある。例えば、中国の艦隊が今後西太平洋で演習を行うのに宮古海峡ではなく、日本列島からより近い鹿児島海峡を通過することが可能だ。しかも、日本が東南アジア諸国と南中国海の領有権の帰属について議論できるなら、中国の民間企業も南クリル諸島(日本名・北方領土)に投資することができる。
今年2月、ロシアは初めて中韓企業の南クリル諸島開発参加を要請する政策を打ち出した。日本経済新聞は、ロシアの水産加工会社と中国・大連の水産加工会社が国後島にナマコを養殖する合弁会社を設立することで合意したと報じた。事実かどうかは定かではないが、中国企業はもっと大胆に南クリル諸島の開発に参加するべきだと唐氏は強調する。
胡錦濤主席は昨年9月にロシアを訪問した際、ロシアの メドベージェフ大統領と第二次世界大戦終結65周年に関する共同声明を発表、「国連憲章」およびその他の国際文書によってすでに第二次世界大戦への定論が打ち出されており、その改竄は許されないとした。
日本が中国の国民感情を顧みないのなら、中国も第二次世界大戦の結果を守る決意を表明し、戦争中に占領されたすべての領土の返還を日本に求めることができる。「日本がこのまま挑発を続ける場合、中国とロシアは共同で第二次世界大戦の結果を守る決意を表明する。それはおそらく時間の問題だ。日本はこのことを最も懸念している」との見方を唐氏は示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月17日