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日本、武器輸出解禁軍需企業がF35開発に参画可能

タグ：日本　武器　輸出　原則　F35　解禁

発信時間： 2011-12-28 14:37:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇軍需企業がＦ35の開発に参画可能

F35戦闘機

日本新聞網は、日本の武器輸出緩和の最大の目的は、国内の軍需企業が国際取引に参与し、対外軍事技術協力を通じて国際市場を拡大することで、日本の軍需産業の国際競争力を高めることにあるとの見方を示す。

ロイター通信は、武器輸出緩和の結果、日本の三菱重工は米ロッキード・マーチン社のＦ35戦闘機開発事業に参画することが可能となったと伝えた。

今月20日、日本政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に米製Ｆ35Ａ型戦闘機を導入すると発表した。計画では計70億ドル以上で42機調達する予定。

国内の調達数には限度があり、軍需産業の規模にも制限があるため、調達コストは割高だが、輸出緩和はコスト削減につながるだけでなく、かなりの収益も見込める。

欧米の不景気で日本の一般製品の輸出にも影響が出ており、国内消費も短期的には回復が厳しい状況にある。菅内閣は一度は武器輸出緩和を考えたが、社民党の反対に遭い、昨年12月に頓挫した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年12月28日

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