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発信時間： 2011-09-29 17:02:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

「ジャパントゥデイ」のインターネット版は「日本が南中国海の領土争いに足を突っ込む」という見出しで、「日本の輸入石油の88％が南中国海を通るため、日本は海路を守る権利がある」と言う人と、「日比は中国を挑発しており、日本は南中国海の争いから離れるべき」と言う人がいることを伝えた。また、「軟弱な日本政府はこのように中国を怒らせれば国内で評価され、中国に挑戦する力があることを示せると考えている」との見方もある。「フィリピン・デイリー・インクワイアラー」のサイトは27日、アキノ大統領と野田首相が握手する写真を掲載し、「日比は海洋の安全保障を強化することに同意した」と伝えた。一方、「どのように協力するのか。日本が戦艦をコントロールし、フィリピンが乗組員にサービスを提供するというのか。この点において、フィリピンには優秀なスタッフが多くいて、世界レベルだ」と照れ隠ししながらコメントするネットユーザーもいる。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、安全保障分野のアナリストは、中国の高まる影響力に対抗するための共同戦略の構築に、フィリピンは力を入れていると見ている。また専門家の話として、アキノ大統領が先頭に立って進めていることを伝えた。フランスのニュース番組「ユーロニュース」は、フィリピンは日本を巻き込み、中国との南中国海の主権争いで味方につけようとしていると論じた。日比間の安全保障分野での協力は象徴的なものにとどまる可能性が高く、双方の官僚の接触や海軍の協力がこれまで以上に頻繁に行われても、日本は米国より南中国海問題への介入に消極的だとした。日本は中国との東中国海における摩擦に十分頭を痛めているためで、中国の近ごろの動きからも、南中国海問題に関して腹を立てていることがわかる。

大阪大学の国際公共政策研究科の教授は「環球時報」に対し、日本政府がフィリピンと中国の領土争いに介入すれば、日本の東中国海における利益にプラスになるかもしれないと話した。しかし日本政府は現在、中日間の外交や経済などの影響を心配しないわけにはいかない状況だ。日本政府が南中国海問題においてフィリピンと共同で中国をけん制することに承諾したとしても、米国との協調を保つという理由から、完全にフィリピン側に立つことはできない。「日本政府は声明や話し合いなどを通して態度を表明すると思うが、具体的な行動には出ないだろう」と、教授は述べた。

 

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