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発信時間： 2012-03-09 16:48:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

8日、ロイター通信の中国語サイトによれば、3・11の東日本大震災から3カ月後、日本問題研究者リチャード・ サミュエルズは東京を訪れ、「国家の再生」 (Rebirth of a Nation)という本の執筆のために実地調査を行った。

数カ月間の実地調査で、サミュエルズはこの本の書名を「危機のレトリック」 (The Rhetoric of Crisis)と変更した。

現在、あの時の強い揺れ、津波、そして続いて発生した原発事故からちょうど1年が経とうとしている。しかし、あのような大災害であっても日本を政治と経済の麻痺から覚醒させることはなかった。

サミュエルズはマサチューセッツ工科大学の国際研究センター主任だ。「今まで、変革に関することばが実際の変革より多すぎる。依然としてこのようにたてわけは明白だ。」と語る。

日本のもとより厖大だった国債は今も膨張し続けている。重要な施策はずるずると先延ばしだ。力が拮抗する議会では、多くの団体がさまざまな業務で慣例行事のように意見の一致するか、政治取引をする。利権団体が操る主な政党も意見の不一致を棚上げできず、民衆が渇望するリーダーシップのなさを露呈している。

日本の政界はすでに昔の様子に戻ったようだ。議会内部には派閥が乱立し、引き続き、年に1度の首相交代イベントを演じる。この国では5年間で6人の首相が交代した。極めて重要な増収や福祉改革は、目下、危険な状態に瀕している。

野村證券チーフエコノミスト木内登英氏は、「個人的には震災後、連立政府で経済を救済するだろうと思っていたが、実際はそうではなく、相変わらず与野党が争っている。実に残念のきわみだ。」と語る。

これまでの12カ月で、日本にはたしかに変化が現れているが、あまりにわずかで微かなため、まったく注目を集めていない。

これら変化の裏にある主な推進力になっているのは、政治家と政府の間の猜疑心の深まりと政治家の無能に誘発された民衆の怒りだ。

英国の市場コンサルティング会社のＣＥＯであるぺラム・スミザースは、昨年3月11日の大震災以来、数度日本を訪問している。「この災害は日本の中枢を若干変化させたが、民衆は日本のこのような体制に対して決してそんなに寛容でもないし、信頼もしていないと考えている」という。

このような民衆の怒りが、日本の政治、経済、社会に劇的な変化をもたらすことができるのか、それとも民衆をより無関心にし、より落胆させるのか。あるいはその中間のような状態なのかは依然としてわからないままだ。

現在まで、日本のエリート層が根本的な改革を実施するだろうという兆しはあまり表われていない。楽観的な見通しでは、日本はこれまでの20年間のひっそりしたゆるい変化スピードを継続し、官僚の責任が重くなり、政府を強化する方向に向かうだろうというものだ。

最もはっきりした変化は、人々が津波で被害を受けた福島原発の原子炉溶解を認識していることだ。再生可能エネルギーを深く信じて疑わなかったときに首相を務めた菅直人を含め、日本全体が深い思索の中にある。

今年、デザイナーのいたがききょうこさん（30歳）は、先月東京で行われた反原発集会に参加した。「3月11日から、私は以前考えていなかった原子力エネルギーについて意識し始めました。今は、考えるほど原発の危険性を意識するようになりました。……これは放置できない悪です。私たちの生活もかなり変わりました。特定の場所から水や野菜を購入し、いつもガイガーカウンターを携帯しています。」と彼女は語る。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月9日

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