戦前は《富国強兵》路線であった。実際は強兵のために国家財政はガタガタ、為政者による民生への関心が高かったとは到底考えられない。工場法(労働保護法)は明治44年(1911)公布されたが、施行は大正5年(1916)年まで店晒し。財界が猛烈反対で遅らせた。なお、ようやく施行に踏み切ったのは、徴兵検査で男子工場労働者があまりに身体脆弱であり、強兵どころではない。軍部と革新官僚が施行を運動したというおまけつきであった。
富国とは何か。国を作るのはわれわれ有象無象であるから、富民でなければならない。庶民が富まずして、というよりも衣食大不足して食うや食わずであったから兵隊になってメシを腹いっぱいたべるくらいしか道はない。
落ちるところまで落ちた敗戦から、先人たちの善戦敢闘のお陰で、1970年代後半には経済大国などというようになった。1980年ごろには、「豊かさ・ゆとりが感じられない」といった。
戦前や戦中、敗戦後の悪戦苦闘をされた方々からすれば、なんという罰当たりな意識であるかと叱られるだろうが、当時の社会的気風はそんなものだったのだから仕方がない。その後バブルに狂って、1990年代初めにバブルが弾けて、一転、この20年間はたしかにパッとしたことがない。
事業をやるには投下資本が必要だ。しかし国家財政大赤字では国の政治の自由度がない。そこで「社会保障と税の一体改革」なる、本質は《消費税増税》が声高に叫ばれる。ただし、忘れてもらって困るのは、国の借金とは本来政府の借金であって、国民の借金ではない。