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発信時間： 2012-04-11 16:02:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアの報道によると、巨額の赤字に苦しむ中、4月1日に新社長兼CEOに昇格したばかりの平井一夫氏は、早くも企業の再編への大きな第一歩、「従業員1万人削減」に踏み出した。従業員削減の理由について、平井社長は「赤字脱却には痛みを伴う改革を断行することが不可避であり、もはや迷っている時間はない」と話した。

今回、削減される1万人規模の従業員はソニーグループ全体の6%を占めるという。1万人のうち約半分は、既に発表されている化学事業の売却などの再編計画による従業員の移籍が占める。一部はテレビ事業の従業員である。『日経新聞』によると、ソニーは従業員削減を行なうと同時に、前CEOハワード・ストリンガー氏を含めた7名の経営幹部の役員賞与の返上も検討している。

1万人の従業員削減計画は、17万人の従業員を抱えるソニーにとっては痛くも痒くもないことであるが、今回の削減と2008年の金融危機の際の1万6000人の従業員削減を考えれば、日本の大企業が今まで誇ってきた「終身雇用制」は今一度大きく揺さぶられたと言えよう。日本のここ10年の衰退が日本社会の深層心理に与えた深刻な打撃を侮ってはいけない。また、「大企業の従業員削減は経済の悪循環を招く恐れがある」と指摘する日本の経済学者もいる。

しかし、株主にとって従業員削減はプラスの情報であると言えるため、一部の投資家はソニーの判断を楽観視している。つまり、日本企業の戦略方針が従業員重視から株主重視へと方向転換していることを意味している。そして、経営幹部の大規模な改革への決心を示す結果となり、企業の競争力を強化することにも有利で、株主のソニーに対する信頼をもう一度取り戻す事ができる。

ソニーの2000年9月時点での株式時価総額は2000億ドルに達していたが、今では200億まで下がり、アップルの5910億ドルやサムスンの1710億ドルに遠く及ばない。しんきんアセットマネジメント投信・投信グループ長の藤原直樹氏は、「平井社長は引き続き、利益を上げられない事業の売却や従業員削減を行ない、ソニーの再編を進める」と予想している。

弱気一色の日本の電機業界について、有名な産業経済学者であり中国社会科学院日本経済学会の白益民理事長は「日本の電気産業全体が衰退しているわけではなく、全体的を見る必要がある」とし、「衰退している企業ばかりに注目してはいけない。カメラ、ビデオカメラ、コピー機などの市場は依然、日本のメーカーが覇権を握っている。実のところ、日本は電機製品業界全体においては、大幅に衰退しているわけではない」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年4月11日

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