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発信時間： 2012-05-18 10:00:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日韓の自由貿易圏の形成がテーマとなった第5回中日韓首脳会談がこのほど北京で開催された。今年は丁度、中日国交正常化40周年、中韓国交樹立20周年の年でもあり、人々はこの会談はベストタイミングであると評価する。重要な成果の一つである、中日韓の投資協定への正式な調印、そして、年内の自由貿易協定（FTA）の交渉開始への合意は3カ国の実務協力の新たな活力となる。しかしながら、中日韓の協力の道は依然「任重くして道遠し」である。香港の｢中国評論通信社｣が伝えた。

中日韓が2カ国間、3カ国間の自由貿易圏の形成を推進する事は経済面ではプラスとなる。しかし、中日韓の協力による利益は決して平等ではない。レベルの高い国は技術面で優位に立っており、ハイテクノロジーの機密主義を堅く守っている。技術の差を利用して発展の距離を保ち、より多くの利益を手にする。中国は大国であるが、技術面ではレベルが低く、得られる利益も少なくなる。

資金的な優勢で見ると、日本と韓国の対中投資は当然、高い収益を狙っての事であり、中国の資源、人材、土地や政策面での優遇などを利用して、レベル差のある生産を通して、中国に高いGDPをもたらすと同時に、多額の利益を奪い、マイナスの結果だけ中国に残していく。中国の市場は巨大で、自由貿易圏が始動するまでは、それが中国の切り札である。しかし、この切り札はもう直ぐ役立たずになってしまい、日本・韓国の産業構造は明らかに中国を上回っており、ハイテクノロジー製品は中国でのダンピングによって強大な優位に立つ可能性が高い。中国の国営企業はその弊害により期待できるような競争力を発揮できず、民間企業も資金などの問題で太刀打ちできず、総合的な質を向上することも出来ない。

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