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発信時間： 2012-05-18 10:00:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国家の安全、主権、対外戦略からみると、中日・中韓は共に地理的にも近い東南アジアの隣国である。特に日本の中国の地域を虎視眈々と狙う野望はずっと変わる事はなく、これからも変わらないだろう。日本という国は目的を達成するまでは諦めない国であり、目標を達成した後も、相手の弱みに付け込んで更に多くの利益を得ようとする国である。中国が日本を譲る事は当たりであるとさえ感じ、恩に感謝する気持ちも、遠慮して譲る心も無いだろう。日本は中国と経済・貿易協力、自由貿易を展開すると同時に、ハイエンドの技術、ハイエンドの産業、強力な資金力、高い管理能力を手段として、中国の東中国海大陸棚の領有権、釣魚島(日本名･尖閣諸島)の領有権、更には南中国海の領有権に対してまでも、大きな圧力を加え、威嚇し、けん制するだろう。

日本に比べ、韓国の中国に対する態度は割と肯定的である。中韓の構造上の紛糾は存在するものの、比較的小さいものである。中韓両国は共に歴史上で日本の軍国主義及び帝国主義の長期的な圧制と侵略に苦しめられた経験を持っている。予想では、一旦中韓の自由貿易協定が成立すれば、韓国の対中輸出額は約277億米ドル増加すると見込まれており、日本の対中輸出を上回る。韓国の中国への人の往来は既に日本を超えている。これらの面から見て、中韓自由貿易協定の成立はより簡単で速い可能性が高い。しかし「蘇岩礁」の紛糾、中韓漁業水域の区分、将来的な黄海の排他的経済水域の区分など避けられない実質的な問題は依然、両国間の協力を妨害する。そのため、今このときに、中韓自由貿易圏を設立するには「急いてはことを仕損じる」ということを肝に銘じておく必要がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年5月18日

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