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発信時間： 2012-08-29 11:39:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の野田佳彦首相が官僚を通じて、中国の胡錦涛国家主席宛てに親書を出すことがわかった。日本側が明らかにしたところによると、野田首相は親書の中で、釣魚島問題をめぐる中日間の緊張情勢を懸念する一方で、両国が大局を把握し、中日の戦略的互恵関係を促進することを望む考えを示した。

これが、中日間の矛盾の激化を望まないという日本によるシグナルだと思いたい。日本政府は「必要時に釣魚島周辺に自衛隊を派遣する」と何度も述べたり、「釣魚島に日米安全保障条約が適用される」と繰り返し主張したりしてきたが、野田首相はここにきて態度を和らげた。

中日間で争いが続き、釣魚島問題がエスカレートし、日本の姿勢はころころ変わっているが、野田首相が中日関係の重要性を強調したことは、情勢を静める上でプラスである。

しかし、日本は中国に対してもっと安定した態度をとる必要がある。中日間の摩擦は多く、静めるのは難しい。大局を守るには戦略的相互信頼を高めるしかなく、そうすれば、問題が激化しても両国の民意が激しく対立することはない。

日本の外交戦略に問題が生じたことが中日間の緊張につながった。中国社会は、日本は完全に米国側に立ち、日米が連携して中国台頭をけん制する「連合体」を形成したと思っている。日本が中国と仲良くする時代は終わり、中国への敵対心は米国より強くなっている。韓国は中米間で均衡を図りたい考えを何度も示しているが、中国に対するこのような望みは日本でほとんど見られなくなっている。日本は韓国と比ると中国からずっと遠く、米国ともっと強いつながりがある。

これは中国の利益にならないが、日本の利益にはもっとならない。日本の戦略的余地を狭め、日本を良好な地政学的位置から遠ざけることになる。日本は中米の中間に極力立つべきであり、そうすることで戦略的自由度を高め、国家発展のための大量の資源を作り出し、新たな展望を見出すことができる。

日本は根本からの調整を行うべきだ。米国の中国対応を手伝う状態から中米間の架け橋になり、中米間の衝突を避ける「仲介者」になるべきである。アジア太平洋地域にはこのような存在が必要で、日本は最もこの役割を担う能力のある国である。日本がこれを実行すれば、歴史的なニーズに合い、日本の発展に各種の潜在的チャンスをもたらし、良好な未来を切り開くことができるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月29日

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