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発信時間： 2012-10-19 16:00:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する超党派議員67名が10月18日午前、14名のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝した。この集団参拝はアジア諸国及び日本国内の有識者の強い反感と非難を招いている。また、100名近くの日本国内の有識者は18日夕方6時ごろ、永田町の衆議院第２議員会館に集まり、野田佳彦首相の違法な釣魚島の「国有化」に抗議し、日本の侵略戦争の歴史を反省し、釣魚島には主権をめぐる論争があることを認めるよう要求した。

18日午後に開かれた集会で、月刊誌『世界』の岡本厚前編集長は、「領土問題は実際には歴史問題だ。日本はかつて中国や韓国を侵略し、その過程の中で領土問題が生まれた。日本人はこの点を認識する必要がある。中国は日本政府による不法な釣魚島国有化が、これまでの共通認識を損ねるものだとしているが、確かにその通りだ。日本政府は釣魚島が日本固有の領土だと言い張っているが、これは間違った言い分だ。日本政府が釣魚島に領土問題が存在することを認めることによってのみ、中日両国が対話の席につくことができる。釣魚島の帰属問題を議論する前に、いかなる形式により現在の問題を解決すべきか考える必要がある」と語った。

民主党の橋本勉衆院議員は、「領土問題を巡る争いが深刻化している。釣魚島問題について、中国問題の専門家である山口壮外務副大臣は、玄葉外相に対して釣魚島を絶対に国有化してはならないと説得した。しかし日本政府はこの忠告を無視し、釣魚島を国有化した。野田首相らは国有化の張本人となった。関係者らは、協議のテーブルにつき問題を解決しなければならない」と指摘した。

 

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