社民党の服部良一衆院議員はスピーチで領土問題に触れた際、「日本がアジア諸国を侵略し、各国に対して植民地支配をした歴史を忘れてはならない。日本は歴史の進展の中から、問題の本質を見出すべきだ。日中国交正常化の当時、両国は同問題を棚上げし、その解決を後代に託すと決定した。しかし現在の日本政府は聡明とは言えない。日本の学校は近代史をあまり教えないようだ。野田内閣は中国の国民感情を考慮せず、歴史認識を持っていない。日中韓は友好的な関係を構築する必要がある。野田内閣による釣魚島の国有化は、日中国交正常化から両国が構築した信頼関係を大きく損ねた。多くの日本人は、日中間で良好な関係を構築する必要があると考えている。多くの国民は冷静かつ理性的に考えている。今日のような集会を今後続けていけば、より多くの日本人が政府による釣魚島の国有化が、非常に馬鹿げたことであることを理解するはずだ」と表明した。
日本国際基督教大学の政治学者である千葉真教授は、「今回の釣魚島問題の背景には、日本の戦争責任に対する反省の不足がある。戦後の若者は、日本の歴史を十分に学んでいない。釣魚島問題は領土問題だが、その裏側には歴史問題および植民地支配の償いが徹底されていないといった問題がある。日本政府はこれらの問題を十分に認識し、議論のテーブルにつくべきだ。野田内閣の釣魚島の国有化は完全に間違った行為であり、これまでの争いを棚上げにするという共通認識を打ち破った。これは日本の政治家が歴史をいかに理解していないかを証明している」と語った。
主催者側は今月25日、同集会の民衆の意見を日本政府に提出する予定だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月19日