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発信時間： 2012-11-02 14:40:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

2010年4月、当時の鳩山由紀夫首相は全国知事会議で「尖閣諸島領有権の帰属問題を中国と協議する必要がある」と述べたことで、石原慎太郎東京都知事の攻撃に遭い、最終的に退陣を余儀なくされた。これを機に日本の政界では、釣魚島の争議は存在しないという暗黙のルールができた。2012年4月、石原都知事がワシントンで釣魚島購入を言い出し、9月に野田政権が「国有化」を実施した。そして現在石原氏は辞任して新党を結成、野田首相の地位は危うくなっている。今回の釣魚島問題が誰にもメリットがなかった事は事実が証明している。米国はこの問題から距離を置いたほうが得策だと感じ取ったようだ。

日本政府と国民は、米国のアジア太平洋回帰が日本を守るためではなく、自らの政治・経済・軍事など全般的戦略を考慮してのことだと認識する必要がある。中日に釣魚島で対立させ、世界が両国に安全性が欠如していると判断すれば遊資が自ずと米国に向かう。同時に、中日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の進展、中日の相互国債購入、通貨交換（こうした協力は現在中日関係悪化の影響を受けている）など米国に脅威を与える協力を阻止する狙いがある。そのため米国が必要なのは中日の対峙であって本当の戦争ではない。釣魚島問題は単なる局部的な問題であって、米国は日本の「番犬」ではない。一旦戦争が勃発すれば、米国が参戦するとは限らない。少なくとも日本人自らが最初に血を流すことになるだろう。（作者：中国社会科学院栄誉学部委員　馮昭奎氏）



2010年4月时任日本首相的鸠山由纪夫因在一次全国知事会议表态“钓鱼岛主权的归属问题还要和中国商量”，引来东京都知事石原慎太郎的围攻，最终早早下台。至此日本政坛立下“家规”：任何人不得承认钓鱼岛存在争议。2012年4月石原在华盛顿抛出“购岛”说，9月野田政府实施钓鱼岛“国有化”，现在的结果是石原辞职、重新组党，野田相位不保。事实证明，钓鱼岛没有给那些始作恿者带来任何好处。美国觉察到要远离这个烫手山芋是好事。

笔者想提醒日本政府和民众，需看到美国重返亚太不是为了保护日本而来，而有自己的政经和军事的通盘战略考虑，包括让中日为钓鱼岛争端相互叫阵，使国际游资感到中日缺乏安全感而离开中日流向美国，同时防止美元霸权受到中日韩FTA谈判进展、中日互购国债和互换货币等（这些合作目前都因为中日关系恶化而受到影响）的挑战。因此，美国需要的仅仅是中日“叫阵”而不是真打，何况钓鱼岛问题只是一个局部问题，美国不是日本的“看家狗”，一旦发生战争，美国未必真会参战，至少会先让日本人自己流血。（作者是中国社科院荣誉学部委员）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年11月2日

 

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