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発信時間： 2012-12-20 16:58:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米誌フォーリン・ポリシーのインターネット版は18日、以下の記事を掲載した。

日本の衆議院選挙の翌日、安倍氏は釣魚島は日本に属すると強調した。ここから、島嶼問題において彼に譲る気がないことがはっきりわかる。中国の経済中心地の上海で、日本がいくつかの無人島のために両国間に生じるどれぐらいの貿易リスクを負担する気でいるかということが討論されている。安倍氏は来週の首相就任時に、中国の新指導者は国全体で支持され、日本の釣魚島に対する支配を徐々に崩していくことができ、問題解決を急ぐ必要がないと認識しなければならない。これは、日本も同様に根気を持って確実な戦略で対応する必要があることを意味する。

中国も日本も自身の経済的地位を固めようとしている。日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加を検討し、中国は人民元の世界の金融における役割強化を目指し、双方とも多国間機関を通してより高い評価と影響力を得たい考えだ。ところが、政治が世界2位と3位の経済国間の貿易関係に悪影響を与えている。安倍氏と同じで、習近平総書記が中国の島嶼紛争に対する立場を大きく変える可能性はほぼない。中国はまだ日本への圧力を軽減する意思を示しておらず、中国の艦船は係争ある島周辺海域への出入りを続けている。

中国が消耗されつつある日本の防衛が日本国内での政府に対する反感につながると思っているのであれば、日本の新首相が外交上で好意的な姿勢を見せても、中日がその他の合意に達する可能性は低い。それは日本の意志と戦略を読み違えている可能性があるが、少なくとも日本の政策を試しつづける意図を意味する。

 

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