これらは中日の緊張緩和にとって不吉な予兆である。残念なことに、現在の中日間では、争いによる緊迫状況を帳消しにできる積極的な力が不足している。両国間の貿易は中国の反日活動によって減少し、日本はTPP交渉に参加して中国を遠ざけようと考えており、双方間の外交の相互作用的なプラットフォームも少ない。中国は引き続き地域において日本を孤立させ、東アジアでたった一つの潜在的権力の中心を弱めようとしている。そのほか、今後10年において日本は中国の経済成長にとって重要な一部となるはずだったが、景気低迷と関係悪化が続けば日本が受ける影響は中国より深刻で、中国は日本に更に強硬的な姿勢を示すと見られる。
日本も、国外で自身の立場を固める手段を持っていない。島嶼問題で弱みを見せれば中国の気勢を高めるだけだが、日本は中国と「対抗」する立場に持っていかれたくないとも思っている。日本の防衛費は10年連続で減少し、さらに、日本は「アジアの反中先導者」というイメージによって対中貿易に更なる影響を与えたくない考えだ。そのほか、アジアその他の国が主に関心を持っていることは南中国海問題であり、北部にある日本の問題ではない。そのため、日本には米国への依存を強めるという選択しかない。こうしたことから、中日関係の決定権は中国が握っていると言える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月20日