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発信時間： 2013-01-14 15:41:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

しかしながら日本経済は20数年に渡り低迷を続けており、解決困難な課題が山積している。特に深刻な高齢化、消費不足の状況下、日本は少なくとも4％の物価上昇を実現しなければ、市場に活況をもたらすことができない。現在設定されている2％という物価目標は、非常に保守的なものだ。日本はまた、投入した資金が金融市場に流れ込み、不動産の投機的な取引に用いられることを防止し、実体経済に流入させなければならない。これは実現が難しい。安倍内閣の経済政策は多くの制限を受け、全面的な実施が困難になる。経済の小幅な回復・成長の実現は楽観的な予想であり、中国を追い抜くという目標は盲目的と言えるほどの楽観ぶりだ。

安倍首相の経済政策の実施は、さらに外交政策からの制限を受ける。安倍首相は本来ならば落ち着いて中国との対立緩和に取り組み、中国市場を利用し経済政策の成功を促すことができた。しかし安倍首相はこれに逆行し、オーストラリア、ミャンマー、インド、フィリピンなどでの手配を強め、意識面・経済面から中国を包囲する姿勢を見せている。しかし日本がフィリピンやミャンマーにどれほどの資金を注ぎ込もうとも、それが中国市場の代わりになるだろうか。インドは巨大な市場を持つが、中国の一般的な労働者の生産効率はインドの数倍に達する。中国はまた、インドよりはるかに優れた投資環境を持つ。日本は近くの国を避け、遠方の各国で資金をばらまいているが、理想的な効果を得ることはできるだろうか。

期待されている経済目標の実現が、これと逆行する外交路線により遠のいた場合、日本の将来的な発展は「大を失し小を得る」ことになる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月14日

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